1月といえば、確定申告の準備をする時期。
毎年のことながら面倒くさいなぁと思いつつ準備しようとしたのですが。
今年から私は在宅ワークの確定申告が要らなくなったことに気づきました！すごく嬉しいです！
確定申告が必要な金額の変更
私が在宅ワークをし始めた10年前は、38万円以上稼いだら確定申告が必要でした。
それが、2020年分から48万円に変更になり。
2025年12月施行の税制改正によって、今年からは95万円までなら確定申告が要らなくなったのですね！
参考：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
最近はあまり在宅ワークをしていないし、今年の稼ぎは余裕で95万円を下回ります。
帳簿作りとかは全てボタン一つでツールがやってくれていたとはいえ、手間だった確定申告を今年からしなくていいなんて、とても嬉しいです！
稼ぎが大きい人は必要
私のブログを読んで、全ての在宅ワーカーが確定申告しなくていいと勘違いされないように、追記しておきます。
合計所得⾦額が95万円を超える在宅ワーカーは、今まで通りに確定申告が必要になります。
ついでに、所得税の基礎控除は95万円までの稼ぎなら最大の95万円ですが、655万円超2,350万円以下の人は58万円らしいですね。
参考：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
保育園や学童にも必要
私は来年から子どもが小学校にあがるし、今は幼稚園（こども園）に通っているため関係ないのですが…
保育園を利用するなら、稼いだ金額の多い少ないにかかわらず、確定申告をする必要があるでしょう。
あ、小学校に上がる場合も、学童保育を利用するなら確定申告書が必要ですね。
働いていることを証明する書類が必要なら、期間内に忘れずに確定申告しておいてくださいね。
ちょっと気になる住民税の申告
所得税の申告がいらなくても、住民税については別途申告が求められることがあると書いてあるサイトを見つけて、少し気になりました。
なので、AIさんに「住民税は所得がいくらから支払う必要がありますか」と聞いてみました。
回答は、2026年度（令和8年度）の住民税は、原則として前年（2025年）の合計所得が一定額を超えた場合に支払う必要があります。とのこと。
住民税の支払いが必要になるのは、会社員も在宅ワーカーをしている私たちのようなフリーランスも、同じ金額からのようです。
在宅ワーカーの住民税の課税が始まる基準は合計所得金額が45万円くらいの自治体が多く、地域によって41万円からとか、48万円からとか決まっているようですね。
ということで、自治体名を入れて「○○市 課税が始まる基準 住民税」でAIさんに再度質問。
私の稼ぎは自治体の基準額を下回っていたため、住民税も不要なことが分かりました。
そういえば、去年までも毎年確定申告をしていたのに住民税払うように来ていなかったです。
確定申告の準備をする前に、今年から私の在宅ワークは確定申告が要らないことが分かって良かったです。
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